施工管理をやめて後悔...。退職を考えている際にやるべきこととは? 

こんにちは。千葉県大網白里市を拠点として、水回りリフォームや屋根の遮熱工事、塗装工事を手掛けている有限会社セーワ住設です。


建設現場ではさまざまな職種の人が働いており、中でも全体の責任者のことを「施工管理」といいます。施工管理は作業員を指揮監督して工事を完了へと導く、非常に重要なポジションであり、建設現場に必要不可欠な存在です。


その分大変なことも多く、離職してしまう人がいる一方、「やめなきゃよかった……」と離職を後悔する人も少なくありません。そこで今回は、実際の離職経験者が感じている「やめてよかったこと・後悔したこと」や、施工管理をやめたいと思った時にやるべきことをご紹介します。




■施工管理の離職率は高いの?



最初に、施工管理の「離職率」について確認しておきましょう。離職率とは、一定期間にどのくらい数の従業員が離職したのかを示す指標です。離職者数/常用労働者数×100(%)で表されます。離職者数を入職者数に置き換えれば、一定期間にどのくらい数の従業員が入職したのかを示す「入職率」になります。


また、入職率から離職率を引いたものを「入職超過率」といいます。入職超過率がプラスなら、入職した人数が離職した人数を上回っているということです(入職超過)。逆にマイナスであれば、離職した人数が入職した人数を上回っていることになります(離職超過)。


「施工管理は激務」というイメージから、離職率が高いと考えている方は多いと思われます。実際のところ、離職率はどのくらいなのでしょうか? 現状では、施工管理のみの離職率に関する公的なデータはないので、建設業全体の離職率を他業種と比較してみましょう。


厚生労働省の「令和4年雇用動向調査」によると、令和4年における建設業の離職率は10.5%でした。これは全16業種中12位で、全産業の平均である15.0%よりも低い数値です。1位の宿泊業・飲食サービス業(26.8%)や2位のその他サービス業(19.4%)、3位の生活関連サービス業・娯楽業(18.7%)などに比べれば、高い数字ではありません。

参照:令和4年雇用動向調査結果の概況


つまり、世間的なイメージとは異なり、建設業は決して離職率の高い業界ではないのです。近年では働き方改革が推進され、いわゆる「3K(きつい・汚い・危険)」の状態が少しずつ改善されてきていることも、人材の定着につながっているのでしょう。


一方、令和4年の入職超過率は-2.4%で、離職超過の状態です。ただ、令和3年は0.4%の入職超過であり、2年連続で離職超過の製造業や電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業のような状態にはなっていません。


これは、令和2年から令和3年にかけて、コロナ禍で打撃を受けた業界から建設業への入職者が増えたためだと考えられます。そもそも建設業は、人手不足が慢性化していることも影響し、近年ではほぼ一貫して入職超過になっています。令和4年は新型コロナの影響が薄れ、他の業界へ転職する人が増えただけなのです。


見方を変えると、建設業は世の中の情勢に関係なく仕事を得やすい業界だといえます。これは、建物や公共インフラといったものは常に必要とされ、工事を止めるわけにはいかないケースが多いからです(コロナ禍の初期には延期・中止されるケースもありました)。この安定性の高さも、離職率が低い一因ではないでしょうか。




■現場の意見①:施工管理をやめてよかったこと



建設業の離職率は決して高くありませんが、施工管理をやめてしまう人、そして「やめてよかった」と思っている人が少なからずいるのは事実です。施工管理をやめてよかったと感じる理由としては、主に以下のものが挙げられます。



・ハードワークから抜け出せた

近年では建設業界でも働き方改革が推進され、長時間労働をはじめとする問題点は改善されてきています。しかしながら、まだまだ「3K」的な部分が残っているのも確かです。


特に施工管理は、日中は現場で指揮監督を行い、夕方以降にデスクワークをするというケースが珍しくなく、どうしても残業が多くなってしまいます。現場にいないと困る存在なので、休みが取りにくいケースも少なくありません(特に工事のスケジュールがタイトな場合)。このようなハードワークから抜け出せたことを喜ぶ人が多いのです。



・人間関係のプレッシャーから解放された

施工管理は現場全体の責任者という立場上、施主・職人・現場の近隣住民・役所の担当者・自分の会社の上司など、さまざまな人と折衝したり指示を出したりする必要があります。施主から無理のある要望を出されたり、職人が指示を聞いてくれなかったりするケースは少なくありません。


時には複数の関係先の板挟みになり、どうしていいかわからなくなってしまうこともあるでしょう。施工管理をやめれば、こういった人間関係のプレッシャーからは解放されます。




■現場の意見②:施工管理をやめて後悔したこと



施工管理をやめてよかったと思っている人がいる一方で、やめたことを後悔している人もいます。後悔の理由として特に多いのが以下の2つです。



・キャリアに傷がついた

十分に実績を作ってからでも転職なら構わないのですが、あまりに短い期間で施工管理をやめてしまうと、キャリアに傷がつく可能性があります。特に短期間での転職を繰り返している人は、採用してもすぐにやめてしまう可能性があると見られるため、その後の転職活動に響くことになるでしょう。


また、中途半端なところでやめてしまうと、せっかく身につけた施工管理スキルが無駄になる可能性があります。施工管理技士の資格を取得するなど、他の職種・業種に転職しても何かの役に立つような、一定の段階に達してからやめるのが無難ではないでしょうか。



・年収が下がった

現場の責任者である施工管理は責任が大きい分、建設業界の職種の中でも年収は高めです。経験を積むほど年収もアップしていき、1級の施工管理技士の資格を持っていれば安くても500万円、大手企業なら年収1000万円以上になる人もいます。


そのため、施工管理から他の職種や業種に転職すると、年収が下がってしまうケースが少なくありません。未経験からの再スタートになれば一時的に年収が低下するのは当然ですが、それだけではなく「将来的に到達可能な年収が下がってしまう」可能性があるのです。




■施工管理をやめたいと思った時にやるべきこと



ここまで見てきたように、施工管理をやめることにはメリットもデメリットもあります。後悔しないためには、「施工管理をやめたい」と思った時、本当にやめていいのかを正しく判断しなければなりません。そこで、やめる前に以下の2つの点についてチェックしてみましょう。



・やめたいのが「会社」なのか「施工管理」なのかよく考える

「施工管理をやめたい」と思っても、実際には「施工管理という仕事」ではなく「今の会社」をやめたいというケースは非常に多く見られます。たとえば、サービス残業を強要されているとか、労働の内容に賃金が見合っていないとかいった場合は、「その会社」に問題があると見るべきでしょう。


このようなケースでは、もっと条件のいい会社に転職し、施工管理として働き続けるという選択肢も考えられます。自分がやめたいのが「施工管理自体」なのか「今いる会社」なのか、よく考えて見極めることが大切です。



・ワークライフバランスとの兼ね合いや、収入減少の影響を考慮する

施工管理から転職した場合、収入が減少する可能性は否定できません。しかしながら、収入がすべてではないのも確かです。働きやすい会社であれば、収入が多少低下したとしても、より充実した人生を送れるでしょう。


そのため、自分が収入とワークライフバランスのどちらを優先したいのか、じっくり考えてみるのがおすすめです。収入が減ることで生活に影響が出るかどうかも考慮し、総合的に判断しましょう。



■まとめ

以上のように、施工管理には大変な一面もあるものの、よく考えずにやめてしまうと後悔する可能性があります。建設業は決して離職率の高い業界ではなく、すべての会社が働きにくいわけでもありません。大切なのは、自分に合った働き方ができる会社を見つけることです。まずは、自分がどのような働き方をしたいのか、じっくり考えてみるといいでしょう。


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