リフォーム業界の需要は大きい!?将来性や動向を徹底解説

皆さんこんにちは。千葉県大網白里市を拠点として、水回りリフォームや屋根の遮熱工事、塗装工事を手掛ける有限会社セーワ住設です。


建設・リフォーム業界で働きたいと考えている方の中には「リフォーム業界に就職したいけど将来性はあるの?」「現状はどうなっているの?」と不安に思う方もいると思います。


新型コロナウイルスや海外情勢の変化が、私たちの生活に及ぼす影響は大きく、リフォーム業界も例外ではありません。


リフォーム業界に就職・転職する前に、少しでも業界のことを把握しておきたいという方のために、この記事では、リフォーム業界の現状と課題、将来性について解説していきます。


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■リフォーム業界の現状を知ろう



現在のリフォーム業界は、少子高齢化や在宅ワークの増加により、安定した需要を抱えています。

2020年に感染拡大した新型コロナウイルスにより、自宅で過ごす人が増えたことで、より快適な居住空間を求める動きが高まったことが一つの要因です。これにより、リフォーム市場は2021年にコロナ前の水準を超えました。


また、政府が2050年までにカーボンニュートラルの実現を掲げたことで、補助金や助成金が増えていることも追い風となっています。

地球温暖化や自然災害への対策、脱炭素社会の実現に向けた耐震・耐熱・バリアフリーなど、住宅の性能向上を目指すリフォームが推進され、各都道府県や市でも補助金を受け取れる場合があります。



・2022・2023年のリフォーム業界

矢野経済研究所が発表した近年のリフォーム業界の市場規模をみると、2021年は前年から3.3%増しの6.7兆円、2022年には7.3兆円、2023年には7.4兆円に増えると予測されました。


2022年は新型コロナウイルスによる営業自粛や外出制限が緩和された一方、在宅ワークのスタイルは継続され、加えて資材費や人件費が上昇したことから、リフォーム市場は前年比増となっています。


新型コロナウイルスが5類に移行された2023年は、旅行やレジャー、外食など、外出を伴う出費に一時シフトしますが、コロナ禍で高まった住まいへの関心や空き家の有効活用などから、リフォーム市場は拡大され続けているのが現状です。



・他業種からの参入

現在のリフォーム業界は、他業種からの参入が相次いで競争が激化しています。


新たに参入した企業には、ホームセンターや家電量販店、家具店などの有名企業が名を連ね、それぞれの特徴を活かしたプランニングが魅力です。住環境に不可欠な商品を扱っているこれらの業界は、リフォーム業界と相性が良く、これまでにも消費者の転居などで大きなビジネスチャンスを得てきました。


他業種からの参入が多い理由には、リフォーム業界の市場規模が大きいことや、参入への障壁が低いことが挙げられます。

今後も各社による競争は勢いを増していくことでしょう。




■リフォーム業界に将来性はある?



矢野経済研究所の調査結果によると、2030年までのリフォーム市場規模は緩やかな上昇傾向を示しています。在宅ワークやテレワークが定着し、団塊ジュニア世代のリフォーム需要の増加も相まって、需要は少しずつ増え続けると予想されているのです。


政府が掲げた2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、長期優良住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の住宅を建てると、税金の控除や補助金を得られる制度もあります。


また、空き家の活用においては、令和3年に国土交通省が策定した「新住生活基本計画」において、空き家の適切な管理・除却・利活用が盛り込まれました。

さらに、総務省が2018年に実施した調査によると、空き家などを除いた住宅の約7割以上がリフォーム予備軍だという結果が出ています。


これらのことから、リフォーム業界には多くの需要があり、将来性があるといえるのです。




■リフォーム業界の動向は?



リフォーム業界の動向をみると、社会のさまざまな変化により需要を伸ばしてきた経緯がわかります。動向を把握することは、将来の予測や計画を立てるうえでも重要です。



・集客スタイルの変化

昔のリフォーム業界の集客スタイルをみると、電話や訪問営業、新聞の折り込みチラシなどが主流でした。しかし近年では、インターネットやモバイル端末の普及により、業界全体でDX化を進める動きが加速しています。


各企業ではHPやブログに力を入れ、クリーンな営業を行う会社が増えたことは業界にとっても良い傾向です。Web上で効果的なアプローチをすることで、事業拡大が期待できます。



・生活様式の変化による需要の増加

在宅ワークやオンラインサービスの普及により、生活様式が住まいを中心としたものに変化したことで、リフォーム需要は大きく増加しました。


オンラインによるミーティングや面接が一般に浸透したことから、本社を地方に移す会社や、地方住まいを始めて自宅で仕事をするような人も増えています。



・リノベーション市場の成長

近年、リノベーション市場の成長には目を見張るものがあります。


そもそもリノベーションとは、リフォームよりも規模の大きな改修のことで、建物を新築同様に仕上げるものです。


地方にある古民家をリノベーションして店舗にしたり、ホテルやシェアハウスにしたりと、リフォーム業界の新たな形として注目されています。




■リフォーム業界の課題と対策は?



建設・リフォーム業界では、人材不足や資材高騰が深刻な課題です。

それらを解決するにはどうしたらいいのでしょうか?



・人材不足への対策

建設・リフォーム業界でもIT技術の導入や機械化が進んでいますが、人材不足を解消するまでには至っていません。

建設業は人の手でしかできない仕事が多く、AIや機械で賄うのは難しいともいえます。


人材不足を解消するには、建設業のイメージである3K「きつい・汚い・危険」を払拭し、若い人材を獲得することが必要です。しかし、日本全国で人口減少が問題となる中、新しい人材を獲得することは容易ではありません。


そこで多くの建設・リフォーム業者では、働き方改革の一環として業務効率化やDX化を進めています。加えて給与や賞与の底上げ、福利厚生の充実や週休2日制の導入など、快適な職場環境の実現に力を入れる企業が多くなりました。



・資材不足・資材高騰

海外情勢の変化により、ここ数年はリフォーム業界でも資材不足や資材高騰が問題となっています。


2024年2月時点での資材価格は、2021年1月から約30%上昇しました。これはコンクリートや鉄鋼などの原材料の世界的不足や賃金の引き上げによるものが大きいとされています。


今後は国内で資材を賄ったり、古材をリサイクルしたりと、資材調達に必要なシステムの構築が必要となるでしょう。




■まとめ

建設・リフォーム業界は安定した需要が見込め、将来性のある業界といえます。人材不足や資材不足などの問題はありますが、人の手でしかできない仕事には価値があり、お客様に喜んでいただけることも魅力です。


有限会社セーワ住設では、戸建て住宅の建設における施工管理の仕事を担ってくれる方を募集しています。

住宅の施工管理とは、新築やリノベーションで住宅を建てる際に、着工から完成まで工事全体を統括する重要な仕事です。夢のマイホーム建設に携われるとあって、やりがいは大きいといえます。


住宅の施工管理には資格がありますが、入社時に持っていなくてもご安心ください。仕事を覚えてもらいながら、資格取得に向けてもしっかりとサポートさせていただきます。

資格があることで、大手ゼネコンやハウスメーカーなどの業種でも活躍できる可能性が広がるでしょう。


経験者の方はもちろん大歓迎ですが、未経験の方でもベテランスタッフが一から丁寧に教えますので、住宅の施工管理に興味のある方はぜひセーワ住設へご応募ください。

皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。




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