国や自治体が設ける補助金・助成金制度のなかには、住宅のリフォームに利用できるものもあります。2026年は、どのようなリフォーム関連の補助金を実施するのでしょうか。
今回は、経験豊富な建築施工管理技士の視点から、最新のリフォーム補助金に関する情報をお届けします。
2026年（令和8年度）実施！リフォームに使える補助金
2026年4月から実施される国の補助金は、大きく3つです。また、各自治体でも、住宅リフォームに活用できる補助金を実施する可能性があります。
みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高いリフォームを支援する補助金です。国土交通省と環境省、経済産業省の3省連携による大規模な補助金で、補助上限は最大100万円です。
もともと「子育てエコホーム支援事業」という名称だった「みらいエコ住宅2026事業」は、2026年が初の実施となります。住宅の断熱や浴室・トイレなどのリフォームを対象としており、省エネ設備とのセット工事を中心に、費用を補助してもらえます。
先進的窓リノベ2026事業
「先進的窓リノベ2026事業」は、窓の断熱リフォームに特化した補助事業です。内窓や外窓の設置、高断熱ガラスへの交換などが、補助対象となります。
補助額は、1戸あたり最大100万円です。一般の住宅だけでなく、一部の非住宅建築物の窓リフォームでも利用できます。
給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、エコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームなどの導入を支援する補助金です。高効率な省エネ給湯器の導入を支援するもので、戸建て住宅ならいずれか2代まで、共同住宅は1台までが上限となります。
補助額は導入する設備によって異なり、エコキュートは最大7～10万円、エネファームは最大17万円です。
自治体ごとの補助金
各市区町村でも、住宅リフォームに利用できる補助金を用意しています。ただし、バリアフリー、省エネ、同居に伴う改装など、対象となるリフォームの理由や内容、補助額は自治体により異なります。
申請期間や方法もバラバラで、自治体によっては独自の補助金・助成金を設けていないケースもあります。詳しくは役所のホームページをチェックしたり、直接問い合わせたりして確認してください。
従来の住宅補助金からの変更点
これまで実施されてきた国の住宅補助金と、2026年に実施されるものには、いくつかの変更点があります。過去の情報と併せて、最新情報も知っておくと安心です。
「子育てエコホーム」補助金の名称変更
前述の通り、「子育てエコホーム支援事業」は「みらいエコ住宅2026事業」に名称変更されました。また、省エネ性能をより重視したことから、寒冷地域の新築住宅の補助額加算、補助対象となるリフォーム工事の組み合わせなど、2025年までと内容が変わっている部分もあります。
申請ルール厳格化
リフォームによる省エネ性能アップや、補助額5万円以上が対象など、申請のためのルールも厳格化されました。そのため、「老朽化に伴う単純なリフォーム」などは、補助金が利用できない可能性が高くなります。
補助額が下がる可能性
「先進的窓リノベ2026事業」は、2025年と比べて補助額が20％ほど下がります。なお、減額の度合いは窓の性能グレードやサイズによります。
「みらいエコ住宅2026事業」の補助上限額は変わりませんが、「子育てエコホーム支援事業」で対象だった工事が対象外になったり、補助額が調整されたりする可能性があります。
2026年の補助金利用におすすめのリフォーム内容は？
補助金は、少しでも費用を抑えて快適な住まいにリフォームしたい人に最適な制度です。2026年の補助金を活用したおすすめのリフォーム内容には、次のようなものがあります。
- 水回り改修：節水型トイレ、高断熱浴槽などをまとめて導入する
- 高断熱内窓：Sグレード以上の高断熱窓を設置する
- エコキュートへの交換：インターネットに接続する機種であることが必須
また、自治体の補助金・助成金を利用して、耐震改修や介護に伴うバリアフリー改修を行うのもよいでしょう。
補助金利用時の注意点
国や自治体の補助金を利用する際には、以下の点に注意しましょう。
- 申請は工事前に行うこと
- 登録事業者を通じて申請すること
- 期間内でも予算上限に達すると終了する可能性があること
工事後に申請をしても受け取れないケースがほとんどなので、工事前に行うのが基本です。また、登録された事業者を通して申請しなければならないので、補助金申請に対応した業者かどうかも、事前に確認する必要があります。
補助金は予算が決められており、期間内でも多くの人が利用して予算上限に達すると、終了してしまいます。いつでも申請できるわけではないので、リフォームを検討している人は早めに情報収集や申請をするようにしてください。
2026年のリフォーム補助金に関するよくある質問
最後に、2026年のリフォーム補助金についてよくある質問をまとめました。
Q：中古や賃貸住宅でも補助金は使えますか？
A：補助対象となるケースが多いです。
中古住宅も、基本的には問題なく申請できます。賃貸住宅も補助金を利用できますが、オーナー申請が基本で、借主では難しいケースがほとんどです。
Q：補助金は個人で申請できますか？
A：ほとんどの補助金は、個人では申請できません。
国の補助金は、ほとんどの場合登録事業者である施工会社が申請します。しかし、自治体独自の補助金のなかには、個人で申請できるものもあります。
Q：補助金を利用したいときはどこに相談すればよいですか？
A：地域の工務店やリフォーム会社、自治体の役場などで相談できます。
お住まいの地域に詳しい業者なら、使える補助金についてわかりやすく教えてくれます。また、役場でも自治体の補助金を案内してもらえます。
まとめ
国や自治体によるリフォームに使える補助金・助成金は、補助上限額や条件がさまざまです。2026年は前年からの変更点も複数あるので、下調べから申請、施工まで計画的にお考案必要があります。
費用負担を減らせる補助金で、快適な住まいを実現しましょう。
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