費用がかかる住宅の工事は、少しでも安くできる方法がないかと考える人も多いでしょう。屋根葺き替え工事は、状況によって補助金が使える場合があります。
今回は、屋根葺き替え工事に使える補助金や助成金、その他の費用を抑える方法などを解説します。
屋根葺き替え工事とは
屋根葺き替えは、古い屋根材を撤去して下地を補修し、新たな屋根材を取り付ける工事方法です。屋根工事のなかで最も大がかりで費用がかかりますが、屋根の寿命を延ばし、雨漏りなどの問題も解決できます。また、見た目も美しくなるので、外観の印象をアップできるのも葺き替えのメリットです。
屋根葺き替え工事に補助金は使える？
住宅の補修やリフォームは、内容によって国や自治体の補助金が使えます。屋根葺き替え工事は、工事の理由や内容によって、補助金が使えるかどうかが決まります。
たとえば、経年劣化による機能改善や機能維持が目的の工事には、補助金が適用されないケースが多いです。しかし、「耐震性能を上げる」、「エネルギー対策をする」などの目的で葺き替えをするときには、補助金の対象になる可能性があります。
どのような補助金が使えるかは、事前に調べておきましょう。
屋根葺き替え工事に使える補助金・助成金
屋根葺き替え工事に適用される補助金・助成金は大きく3つあります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業制度
「長期優良住宅化リフォーム推進事業制度」は、中古住宅の保全や長寿命化、省エネ化などを目的としたリフォームを支援するものです。補助率は1/3で、限度額は80万円となっていますが、三世代同居や若者・子育て世帯など、条件によって上限が引き上がります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業制度を利用するには、建物診断を受けたり、リフォーム履歴、建物の維持保存計画などを作成しなければなりません。また、補助金は国や自治体への申請が一般的ですが、長期優良住宅化リフォーム推進事業制度の主な窓口は施工会社です。
耐震性能の改善の補助金・助成金
法律で定められた耐震基準を満たすため、耐震性能改善に向けた屋根葺き替えをする場合も、補助金や助成金が受け取れる可能性があります。自治体が行うもので、条件や補助率・補助限度額は自治体によって異なります。
以前は、多くの自治体が「昭和56年5月以前に建築された建物」を対象としていましたが、ここ数年で「平成12年6月1日までの新耐震基準の建物」も対象とする自治体が増えています。
自然災害の補助金・助成金
大地震や台風で甚大な被害を受けた地域には、国や自治体から個人に、お見舞い金として補助金が支給されるケースもあります。自然災害で屋根葺き替えが必要な場合は、自治体からの補助金・助成金を積極的に活用したいところです。
ただし、こうした緊急の補助金は、申請期間が限られているケースも多いです。過去には台風のあと、2週間限定の補助金事業を行った自治体もあるので、災害後はすぐに情報を収集しましょう。
補助金申請から受け取りの流れ
屋根葺き替え工事に限らず、補助金の申請から受給までの流れは補助事業の内容や事業主によって異なります。一般的な流れは、以下の通りです。
- 申請書類を準備する
- 条件を満たす業者に相談
- リフォーム業者から見積書などの必要書類を入手
- 書類がそろったら事業主に申請する
- リフォーム業者と契約し、契約書の写しを事業主に提出
- 屋根葺き替え工事を行う
- 工事完了報告書を業者に作成してもらい、事業主に提出
- 補助金が振り込まれる
手順が異なる補助金の場合、上記の流れで進めると受給できない可能性もあります。補助事業の詳細は、必ず確認してください。
その他、屋根葺き替え工事の費用を抑える方法
屋根葺き替え工事は、補助金が利用できないケースも多いです。補助金以外で少しでも費用を抑えるなら、以下の方法を実践してみましょう。
- 相見積もりを取る：複数業者に同条件で見積もりを出してもらう。適正価格や業者の対応がわかり、費用面・サービス面ともに満足できる業者の選定が可能。
- 外壁塗装と一緒に行う：屋根葺き替えは足場が必須の工事なので、同じく足場が必要な外壁塗装と同時に行うと、足場代を節約できる。
- カバー工法を選択する：既存の屋根材の上から新しい屋根材を重ねるカバー工法なら、古い屋根材を剥がす人件費や、不要になった屋根材の撤去費用を削減できる。
- 自社直接施工の業者を選ぶ：中間業者を介さない業者に依頼すると、そのぶん費用が安くなる可能性がある。
費用は屋根面積や選択する屋根材の種類によって変動しますが、100～200万円が相場です。決して安価ではないので、信頼できる業者を選定し、納得の工事を実現しましょう。
まとめ
屋根工事のなかで最も費用がかかる葺き替えには、補助金が使えないケースが多いです。しかし、状況によっては利用できる補助金・助成金もあるので、自治体などからの情報を細かくチェックする必要があります。
補助金以外の工事費用を抑える方法も活用すれば、少しでもお得に工事ができます。雨漏りなどの屋根トラブルなく、理想の外観に仕上げられるよう、業者選びは慎重に行ってください。
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